米国公認会計士資格の活かし方①

米国公認会計士U.S.CPAの資格の活かし方を考えてみます。

日本の公認会計士と言えば、一般的に監査法人に勤める人が多い。

監査というのは、企業が作成し公表する財務諸表が一般に認められた会計原則に従って作成されているかどうかについて意見を表明することです。

その会社の株を買おうとする人や、その会社にお金を貸そうとしている金融機関などの関係者にとって、財務諸表はその会社の通信簿。でも作っているのは経営者だから、ホントに正しく作成されているか証明する人が欲しい。

そこに、合理的に見て問題ないよ！とお墨付きを与えるのが監査です。

なので、しっかりと意見を表明するために、ちゃんと領収書などエビデンスはあるか、ちゃんと受発注は行われているか、ホントにその売上はあるか、資産はあるか、などを細かに確認していく。その確認したものがちゃんと財務諸表の形に現れているかをチェックするのが仕事。

日本の公認会計士の大半はこの監査業務に従事しています。

米国公認会計士ももちろんこういった業務がありますが、問題もあります。それは、ライセンスを発行した州内でしか営業できないことです。ワシントン州でとったらワシントン州で、アラスカ州でとったらアラスカ州で、という具合に。

そうです。日本では、監査業務において意見の表明はできないんです。

といっても、できないのは最後のサインだけなのでその前段については従事できます。

日本国内では、公認会計士制度が変わったこともあって、資格取得者が余りぎみ。なので、米国公認会計士の資格を持っていたとしても国内の監査法人に採用されるのは至難のワザかな。

どうしても監査がしたいというのであれば、思い切ってアメリカ国内の監査法人に勤めるのをオススメします。もしくは、アメリカと公認会計士の相互承認制度を持っている国で必要要件を満たして、その国で働くことかな？（日本では相互承認制度はありません）

次回は一般企業に勤める場合の資格の活かし方について。