TPPと公認会計士

世界各国では公認会計士の相互承認制度が広がっている。

たとえば米国公認会計士の資格を持っていれば、シンガポールやオーストラリアなどの公認会計士資格が簡単な審査によって取得できる。

日本でも公認会計士の分野での市場解放が求められている。今回TPPに参加することでさらにその圧力は増している。

しかし、日本公認会計士協会は否定的。

日本国内では、公認会計士資格の合格者を増やし、企業内公認会計士を増やそうと試みたがうまくいかず、合格者だけ増えて就職先の見つからない浪人合格者が増えてしまった。

長く続くデフレ・不景気の影響で、監査費用を抑える企業も多く、日本国内における公認会計士への風当たりは厳しい。

さらに、米国公認会計士に門戸を開くとなると競争環境が激しくなる。

日本の公認会計士の地位も危うくなってしまう。

日本の会計基準は遅れている。というか取り残されている。基本的には米国会計基準を真似して制度を築いている部分が多い。さらには国際会計基準の導入も検討されている。

自分たちの会計基準を他国に展開しようという動きはまったく見られなかった。

国内での議論はもっぱらどこの基準を受け入れるか。これでは世界の基準になりようがない。

市場は解放されても、日本公認会計士、またその地位を守ることの方が大切。

そうこうしているうちにますます周回遅れになってしまいそうだ。

日本の公認会計士が海外で活躍の場が広がるのは嬉しいが、他国の公認会計士が日本市場を荒らすのはガマンならない。

という答申が上がっていた。

そうは言っても、これから数年のレベルで日本も他国の公認会計士と相互承認を始めることになるだろう。米国公認会計士の活躍の場はさらに広がりそうだ。